会社の成長に合わせた法人保険

会社を立ち上げた直後は、取引先販路の拡大、そして従業員の採用と教育・育成に注力する時期です。そののち、数年経てば事業が軌道に乗り始め、取引先を増やし、業績を伸ばしながら企業としての信用も向上していく時期でもあります。
創業時は、資金をもとに事業投資をしつつ、また金融機関からの融資を受けるといったように、資金の動きが流動化していることから、もしもの場合に備えた社内留保が厳しい時期ともいえます。
この時期は、社長の人脈や経営者の営業による成果が大きく、資金面でも経営者や社長に依存しているケースが多いため、万が一の場合には、従業員や家族にとって給与ダメージが大きくなるリスクが発生します。
従業員にとって収入の心配がなく安心して働けるように、事業補償対策でリスクを回避しましょう。

社長様や経営者の身に万が一のことがあった場合に、たとえ売上が減少したとしても事業固定費はコンスタントに発生します。創業時には家賃や人件費といった固定費をできるだけ抑えつつ、法人保険契約を上手に活用しましょう。

社長様や経営者が法人契約で医療保険や就業不能保険に加入することで、給付金を売上や従業員の給与や固定費に充当することができます。
定期保険（死亡保障）は、10年、20年といった期間に応じて被保険者となる社長または経営者の「もしも」に備える生命保険です。
創業のタイミングでは、事業活動を進めるうえで借入額が膨らむこともあります。法人保険契約で借入金の対策をする場合には、法人税等も含めた保険金額を設定するのがポイントとなります。

会社の成長期には、売上や営業実績を念頭に事業活動を行なうなかで徐々に組織が大きくなり、社内総務や顧客フォローといった管理体制が必要となってくる特徴があります。社長や経営者が売上獲得の軸であった体制から、従業員や部署に任せながら事業活動の安定を図る取り組みが必要となってくる時期でもあります。

事業成長期は、やはり優秀な人材の採用・育成が大きなカギを握ります。そこで、従業員の福利厚生や退職金についてきちんと制度化し、長く働いてもらえるよう人材定着に役立つような魅力付けを行なうことが大切です。

法人で養老保険を契約し、保険対象を従業員とした場合には、万が一のことがあっても遺族に死亡保険が支払われたり、満期を迎えた場合は満期保険金が企業に払われます。従業員退職金の財源として、保険で計画的に資金準備をすることができるのが大きなポイントです。

退職金支給に関する制度を設ける場合には、たとえば「3年以上勤続した退職者のみ」を対象にするといったように、最低勤続年数を設定しておくようにしましょう。

創業から20年を越えて事業は軌道に乗り、社内人材が育成されて取引先との付き合いも安定してくる頃になると、売上は大きく乱高下することもなく横ばいの状態が続く傾向にあります。
すでに会社の資本力も落ち着き、リスクに対しても十分耐えられるほどの経営安定力を備えていることでしょう。
ただ、その安定した状態を保ち、さらに伸ばしていくためには、内部組織を強化し、新たな事業へ新規参入するなどといった動きや仕掛けをしてく必要があります。
また、創業時に投じた設備の故障や入れ替え、取引先の倒産による回収不能債権、自然災害による損失など、想定外の事態も経験しているはずです。

将来に向けて必要となるコストと借入金を再計算し、また想定外のリスクに対してもしっかりと対応できるように、資金面の流れを確立しておくべきでしょう。

まず、従業員の育成と組織作りに成功した企業の社長は、幹部社員や、勤続年数が長い従業員への福利厚生ならびに役員退職金に対する備えを、これまで以上に綿密に行なうことが大事です。
有能な人材の採用育成と従業員の定着は、大きな組織で円滑な事業体制を構築するために重要なポイントとなります。

経営者が保険対象となる長期平準定期保険には、保険期間が満了するまで一定になる（契約途中で変動することがない）うえに、他の法人保険と比べて保障を受けられる期間が長いといった特徴があります。
また、死亡・高度損害保険金額を億単位で高額設定することが可能なため、万が一の際にも、資金需要と経営の立て直しが図りやすくなるでしょう。
貯蓄型保険と比べて保険料を抑えられる点でもメリットが大きいといえます。

長く事業を続けていると、必ずと言っていいほど事業承継の課題に直面します。「いつかは起こることだ」とわかっているものの、当面の事業活動に注力するあまりに対処が後手となりがちです。企業経営者の高齢化など、昨今では社会問題としても取り上げられるほど、事業承継をスムーズに行なうことが難しい時代になってきたといえます。

また、事業承継は自社だけの問題ではなく、取引業者や後継者が混乱することのないように、法人保険でもって事前に備えておくことが大事です。
事業承継の準備を進める前に、社長や経営者が突然亡くなってしまうと、事業そのものが低迷して資金が枯渇してしまうというリスクが考えられます。
承継した後継者に経営のノウハウがないまま継続し、売上減少・固定費や取引先債務への支払いを滞納してしまうのも、事業存続に関わるリスクとして非常に大きな問題です。
そして、相続によって自社株が分散すれば、後継者でない相続人が経営に口をはさむなどといった存続に関わる問題も起こりえます。

法人を受取人として生命保険に加入すると、被保険者の死亡時に受け取る保険金を事業資金に充当することができます。事業承継で社内外が混乱するような事態が起こっても、当面の資金不足に対応することが可能です。
承継することとなる相続人や後継者を契約時に指名しておけば、生命保険の支払い時に直接現金が渡ります。相続によって自社株が分散しないように代償分割を行い、その原資を生命保険金で準備することもできます。