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第三者への賠償
顧客や取引先へのリスク事例
サイバー攻撃などの情報漏えい等によるリスク
現代はコンピューター、インターネットを活用した事業の形がもはやスタンダードとなりました。そこからさらに近年は、DX(デジタルトランスフォーメーション)化の推進も強まり、事業に関するあらゆる資料や情報がデータでやりとりされる時代への転換期といえます。
情報を漏らさない取り組みは必須です。しかし、サイバー攻撃の手法は刻々と巧妙かつ複雑になっています。万が一漏えいしてしまった場合のために、損害や危険に対する備えをあらかじめ検討しておく必要があります。
作業中の設備が通行人に当たって怪我をさせた
- 工事現場の備品が倒れた
- 看板が落ちた
- クレーン操縦中にアームが壁に当たって
建物が損壊したうえに破片が飛んだ
など、従業員の就労環境にはさまざまな危険が潜んでいます。第三者に怪我をさせてしまった場合には、治療や損害に対する賠償などが必要となります。またその際に弁護士へ交渉の依頼をするケースまで考えると、1事故で膨大な費用が必要になります。
元請業者だけでなく下請け業者にも、資金調達の問題が発生しますし、解決までには相当な時間を要するリスクもあります。本業を円滑に行うために、また問題が起こる前に法人保険で備えておきましょう。
販売商品の欠陥が原因で取引先を休業させてしまった
特に製造業や販売加工業を行う企業にとって、商品の欠陥によるトラブルはできれば避けたい事象でしょう。しかし、万全を期していたとしても、製造機械や従業員を介する段階で、何かしらの問題は起こりえます。そして、納品先の販売店が商品の欠陥により責任を問われたり、そのために休業に追い込まれるといった大規模な危機につながりかねません。顧客に迷惑をかけてしまうような商品管理リスク、顧客への賠償責任に対して、十分に備えておくに越したことはありません。
また飲食関係の事業では、飲食物による食中毒のリスクもあります。実際に食中毒になったお客様が経営者に損害賠償を求めた事例もあるので、しっかりと備えが必要でしょう。